【建設業特化】新型コロナウイルス関連の支援策まとめ(4/20時点)

建設業が使える制度・窓口を表1枚に整理

清水建設を始めとする大手ゼネコンの工事停止、住宅分野では住宅展示場の休止等、新型コロナの影響が建設業にも広がっています。工事停止や展示場の休止は職人や顧客を感染から守るために、やむを得ない苦渋の決断ではあるものの、建設業界全体で資金繰りへの影響について、不安の声が広がっています。

そこで、事業再生の専門家監修のもと、新型コロナウイルス感染症に伴う建設業に特化した支援策まとめ及び専門家へのQ&Aを作成しました。以下が、支援策まとめです。

支援策まとめ

政府や都道府県は3月から様々な支援策(融資、助成金)を次々と打ち出していますが、支援策は100種類以上と、乱立状態にあります。
飲食業など建設業以外の業界に対する支援策も多く、「建設業はどれが使えるんだ?」「一人親方はどの制度を優先すればいいんだ?」という声もあります。そこで総研では100を越える支援策から「建設業が使える支援策・窓口」を抜粋・整理することが重要と考えました。

また、建設業はどの制度から優先したらよいか?という質問に対し、専門家とともに以下の図で整理しました。専門家によれば基本的に企業規模に関わらず、日本政策金融公庫からの借入を優先すべきとのこと。

建設業企業規模別優先度

上記の表は分かりやすさを優先させているため、詳細については表の中にある相談窓口もしくは顧問社労士、税理士等に確認をお願いいたします。また、4/20時点の国の支援策に限った内容なので、政府発表等で内容は随時変わっていくほか、都道府県、市町村の支援策については自治体のホームページをご確認ください。

監修:認定事業再生士 鳥倉大介氏

専門家とのQ&A及び関連リンク

今回、コロナ禍の影響を受けた中小企業の支援を数多くご経験されている鳥倉大介氏(認定事業再生士)に建設業のポイントについて伺いました。

Q:融資について、日本政策金融公庫の支店に人が殺到していて、感染リスクがあるという報道もありましたが。

A:インターネット申し込みが最も効率が良いですが、郵送も受け付けています。各電話相談窓口も問い合わせが殺到し、繋がりにくくなっていますので、ホームページでの情報収集をおすすめします。

https://www.jfc.go.jp/  新型コロナウイルスに関する相談窓口について(日本政策金融公庫)

Q:日本政策金融公庫の融資について、優先して用意する書面は何ですか?

A:以下の新型コロナウイルスの影響に伴う売上減少の申告書です。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf  特別貸付の申し込みについて

Q:日本政策金融公庫の融資を受けるにあたって、家族経営の工務店など、月次試算表や資金繰り表が直ぐに用意できない企業もあると思いますが。

A:先述の売上減少の申告書、借入申込書、最近2期分の確定申告書、商売の概要の分かる申告書でよいとされています。私が実際にお手伝いした個人事業主の方も確定申告書のみで月次試算表は作成していませんでしたが、融資は受けられました。

Q:日本政策金融公庫の融資を受けるにあたって、売上減少の申告について詳しく教えてください。


A:新型コロナウイルス感染症特別貸付の場合、「最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している」ことが条件になります。これは月次試算表ベースに限りません。


例えば直近2週間で売上が急減した場合、4月20日を基準日とし、日次売上表で3月21日からの売上を集計し、その売上が基準の売上から減少していれば相談に乗ってもらえます。

Q:雇用調整助成金について、ポイントは何ですか?


A:実際に現場が止まる建設業に関して、雇用調整助成金は使いやすいと思います。パート、アルバイトも対象になっているほか、今回、コロナ影響で条件が緩和されています。助成金は融資と異なり、返済不要のお金なので、企業にとってもメリットが大きいです。


ただし、雇用保険加入企業が条件であるなど、要件が細かく決まっており、手続きも煩雑なので、顧問社労士の先生に相談されることをお勧めします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html  雇用調整助成金について

Q:小規模企業、一人親方の方にとって有効な対策は何ですか?


A:支払手形を振り出している企業は1か月の入金遅れが深刻な影響を及ぼしますので、融資を受けられない場合は今回特例で認められている納税や社会保険の支払猶予も選択肢の一つです。


また、個人で使える緊急小口資金(上限20万円、最短5営業日入金、社会福祉協議会窓口)という制度もあるので、一人親方の場合は短期的にこれらの制度で乗り切ることが有効ではないでしょうか。
設立間もない企業、個人事業主の方向けの持続化給付金が新たに始まりますが、4月後半に詳細が発表される予定です。4月20日時点ではまだ活用できません。

納税猶予の問い合わせ先

最寄りの税務署へ

税務署の所在地などを知りたい方(国税庁)
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁)

社会保険料支払猶予の問い合わせ先

最寄りの年金事務所、労働局へ

全国の相談・手続き窓口|日本年金機構
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧|厚生労働省

緊急小口資金の問い合わせ先

最寄りの社会福祉協議会へ

都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)|全国社会福祉協議会

その他より詳しく支援策を知りたい方

以下サイトより検索可能です。

新型コロナウイルス 支援情報まとめ | マネーフォワード

この記事はユニオンテックの企業内研究所・ConTech総研で作成した記事を転載しています。


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